性犯罪の疑いをかけられたら
ひとりで抱え込まないでください

この種の事件では、最初の供述がその後の流れを決めることが少なくありません。出頭する前に弁護士と事実関係を整理し、どのように説明するかを決めておきましょう。取調べには弁護士が同席し、取調べが法律の認める範囲で行われるようにするとともに、供述調書の内容を確認します。弁護士なしで出頭することもできますが、おすすめしません。韓国語が十分でない場合は、通訳を付けてもらう権利があります。

2013年の法改正でこの種の犯罪の親告罪（친고죄）規定の大半が廃止されたため、示談（합의）だけで刑事責任がなくなることはありません。ただし示談は量刑で大きく考慮され、起訴されるかどうか、執行猶予が付くかどうかにも影響し得ます。示談の時期、方法、文言が非常に重要ですので、ご自身で直接進めるのではなく弁護士を通じて行うべきです。

申立てが事実でない場合、大切なのは感情的な反応ではなく客観的な証拠です。メッセージ、通話記録、防犯カメラ映像、位置情報、目撃者の証言を時系列で整理します。捜査の初期段階から、こうした資料に裏付けられた一貫した供述をすることが、申立てに根拠がないことを示す決め手になります。状況から虚偽告訴（무고）であることが明らかな場合は、虚偽告訴罪での告訴も検討できます。これらの資料は時間が経つほど集めにくくなるため、早めの行動が重要です。

カメラなどの機器による撮影は、性暴力犯罪の処罰等に関する特例法（성폭력처벌법）上の犯罪であり、この種の事件ではスマートフォンなどの機器が押収され、デジタルフォレンジック調査が行われるのが一般的です。その段階では、令状の範囲を確認し、立会いの権利を行使することが重要です。撮影物があるかどうか、その内容、故意の有無、同意の有無はいずれも争点になるため、最初の段階から弁護士が事件を検討すべきです。

有罪判決を受けると、犯罪の種類や刑によっては身上情報登録（신상정보 등록）の対象となり、裁判所が公開・告知命令や特定の機関への就業制限命令を併せて言い渡すことがあります。これらの命令は刑とは別に科され、日常生活に大きな影響を与えるため、その範囲と期間についても量刑の段階で争う必要があります。

不起訴処分（불기소처분）は検事が行うもので、事件を裁判にかけずに終結させるため、公判は開かれません。無罪は、公判を経たうえで、公訴事実が証明されなかったと裁判所が判断するものです。どちらも刑事罰を受けないという点では同じですが、手続の異なる段階で生じ、その効果も同一ではありません。

理想的なのは捜査機関から呼び出しを受けたり捜索を受けたりする前、次に望ましいのは警察での最初の取調べの前です。この種の事件は最初の供述と早い段階で集められた証拠で方向が決まることが多く、検察に送致された後や起訴された後に初めて依頼すると、すでに形になった記録を相手に弁護することになります。

はい、争えます。控訴状は判決の送達から7日以内に提出する必要があり、その時点で弁護士を変更したり追加したりすることもできます。控訴審では事実認定や法令の適用を争うことができ、量刑が重すぎると主張することもできるため、控訴理由は慎重に作成する価値があります。